いつもありがとうございます、かずです。
人生100年時代を迎え、心豊かに楽しむためにも寄附という行為はとても大切。
ふるさと納税もその一つ。
今年は、過去に縁があり、台風被害で被災した自治体に寄付。
納税という言葉を使うが、実は寄附。
しかし、本来、地方税として居住する自治体に収められる予定の税金が、寄附する自治体へ流出しまうという事実。
ほんとに良いのかな？ ちょっとヘンだぞふるさと納税！
ふるさと納税の影
ふるさと納税とは・・・
多くのブロガーさんが、ふるさと納税について、内容や手続きの仕方は説明されているので、詳細はそちらにおまかせして、こちらでは説明は簡単に。
少し違った視点で書きました。
〈ふるさと納税の仕組み〉
所得税の納税義務者が都道府県又は市区町村に対し寄附をした場合に支出寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されるというもの。
つまり、収める税金が減る。
また、「納税」という言葉がついてるが、あくまでも「寄附」。
見方を変えると、控除限度額内であれば、2,000円多く負担するだけで自分の好きな地域、例えば生まれ故郷などの歳入を増やしてあげることができる。
ということで、ふるさとなどの自治体への納税ではない。
また、寄附のお礼として返礼品を受け取れる。
この返礼品が、”豪華過ぎる”、”返礼品合戦”、“官製通販” などの批判の対象にもなっている。
ふるさと納税の影 問題点
自治体へ寄附をすると、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額される。
例えばこんな感じ （話を簡単にするため、金額は正確ではありません）
話しの前提：自分の住まいは、東京都杉並区
ふるさと納税で長野県長野市に１万円寄附
杉並区にとっては：
私が収めるべき住民税が１万円が長野市の歳入に寄附金として移転される。
よって杉並区から、私の支払う予定の住民税は流出し、結果、減収となる
長野市にとっては：
増収となり、その追加収入で市政が潤う。
自分にとっては：
税金が減額され、２千円負担だけで、長野市から御礼の品をいただける。
例えば、１万円の寄附でりんご５KG程度。
つまり、自己負担２千円で、りんご５KGを受取れることになる。
東京都杉並区の問題提起
例えば、東京都杉並区では、下記のような問題が起きつつあり、情報が発信されている。
ふるさと納税により、区民税収入が減少、将来的な行政サービスレベル低下の可能性を危惧
引用：杉並区役所HPより
東京23区は、待機児童もまだまだ多いエリア。
ふるさと納税の行き過ぎで、税収が他の自治体に流出し、それらのサービスに財源が十分に行き渡らなくなるなどの懸念がある様子。
今年のふるさと納税方針を考える
このように自分の住んでいる自治体の税収が減少してしまうので、行政サービスを受けている市民としては微妙な感じ。
我が住まいの自治体（旧上総国：千葉県市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市辺り）も、同じように一部待機児童問題もあり、保育園の拡充も進んでいるが、まだまだ不十分。
また、今年はなんといっても台風１５号、１９号の被害が甚大。
もし、例年のように他の自治体にふるさと納税をしてしまうと、居住している自治体の税収が減少し、台風被害の復興支援にも影響する可能性もある。
こう考えると、返礼品目的だけのふるさと納税はどうなのか？と考えさせられた。
そこで、今年は、
「返礼品目的だけの”ふるさと納税”は止める」ことにした。
今年のふるさと納税方針は・・・、
そこで、今年の自分なりの「ふるさと納税方針」は、
- 寄付先：今まで自分が関係のあった自治体で、また、台風被害で被災したエリアを対象に寄附する。
- 寄付額：例年より大幅に少額し、自分の住む自治体の税収もあまり減らさないようにする。（毎年10万円位はしてたので）
ふるさと納税の実行 ふるさと納税サイト さとふる
さとふる
自分の場合、例年ふるさと納税サイト「さとふる」を使用している。
今年も、WEBで簡単にできる「さとふる」を利用。
寄附先は方針に沿って 「千葉県君津市」旧上総国。
君津市は、過去に6年間ほど住んでいた場所。
知り合いも多く、今でも時々訪れる所。
今年の台風15号で、東電の高圧鉄塔が倒壊したことで有名になってしまった。
寄付額は21,000円。11,000円と10,000円
返礼品は
１）今でも時々買うことがある「Happybaum shop & cafeさん」の
さとふる限定 手作りバウムクーヘン5種詰合わせギフト11,000円
２）実際にお店で何度も買ったことがある「清幸丸水産さん」の
鮪ねぎとろ1250g 10,000円
まとめ
- ふるさと納税は、納税ではなく、寄附。
- 所得税、住民税は税額控除されるが、その分寄附先に税収が移転されてしまう。
- 住んでいる自治体の税収は減少し、将来的に行政サービスが低下する可能性あり。
- 現に税収が流出し困っている自治体がある。（東京23区）
- 今年は返礼品目的のみのふるさと納税は見直し。
- 今年のふるさと納税方針は、自分が過去関係したエリアで、台風被害の復興支援として寄附。
- 寄付額は少額とし、居住する自治体にも貢献する。
- 今年もWEBで簡単にできる ”さとふる” を利用
- WEBでふるさと納税！さとふる
人生100年時代を迎え、寄附という行為はとても大切だと思うが、地域貢献、という観点からもこの「ふるさと納税」どう利用したらよいか？考えさせられました。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
